バーチャルツアー利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、ナーブ株式会社（以下「乙」といいます。）が提供する「バーチャルツアー」（以下「本サービス」といいます）のご利用にお申し込みをされるお客様（以下「甲」といいます。）の皆様に遵守していただかなければならない事項、並びに甲と乙の間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 用
1. 本規約は、本サービスの利用に関する甲と乙の間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 乙が乙ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 申込と本規約の定めが異なる場合、申込の定めが優先して適用されるものとします。
第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「乙ウェブサイト」とは、そのドメインが「nurve.jp」である乙が運営する、本サービスのウェブサイト（理由の如何を問わず乙のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
2. 「ナーブクラウド」とは、本サービスのために利用される、当社の指定するデータベースを意味します。
3. 「本サービス」とは、乙がナーブクラウドを経由して甲に提供する、以下に定めるサービスの全部又は一部を総称して意味します。
(1)旅行動画等のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の閲覧サービス「バーチャルツアー」の閲覧をすること。
(2)①大型ディスプレイ、②ヘッドマウントディスプレイ、③タブレット、④スマートフォン、⑤PC端末、⑥その他乙の指定する機器(付属機器等を含みます。総称して以下「本機器」といいます。)について単体もしくはいずれかの組み合わせで乙が甲に貸与し、利用拠点に設置、顧客の自宅に配送、あるいは利用拠点店舗又は顧客の自宅において顧客に利用させ、ナーブクラウドを介して本機器へコンテンツを配信し、本機器を用いて顧客に原データ又はコンテンツを閲覧させること。
第3条 利用契約の成立
1. 本サービスの利用を希望する甲は、本規約を遵守することに同意し、かつ乙の指定するWeb画面等に定める事項（以下「甲情報」といいます。）を記載した上で乙に申し込むことにより、乙に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
2. 前項に定める申込みは必ず本サービスを利用する個人、法人又は地方公共団体等自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、甲は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を乙に提供しなければなりません。
3. 乙は、自らの裁量で甲による申込みの承諾の可否を判断し、乙が当該申込みを承諾する場合には、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が、甲と乙の間に成立します。
第4条 本サービスの利用及び許諾
甲は、乙が指定する期間中、本規約に従って、乙の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第5条 本サービスの利用料並びに支払方法
1. 甲は、乙が定める期日、方法および条件で、本サービスの利用料を支払うものとします。
2. 甲が本サービス申込後にご利用をキャンセルする場合であっても、乙は受領した本サービスの利用料を一切返金致しません（キャンセル料としての受領となります）。
第6条 アプリの提供
甲は、本サービスの利用に必要となるソフトウェア等のアプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）を使用する場合、乙又は本アプリの提供元が定める方法に従わなければなりません。また、甲は、本アプリを本サービスの利用の目的のみに使用するものとし、それ以外の一切の目的に使用してはなりません。
第7条 設備の負担等
甲は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第8条 パスワード及びユーザーIDの管理
1. 甲は、自己の責任において、本サービスの利用に関し本規約に基づいて付与される各パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負いません。
3. 甲は、パスワード又はIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
第9条 禁止行為
甲は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)乙、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為。特に以下各号に掲げる事項を含みます。
①コンテンツの二次利用（第三者への提供・販売を含みます）
②コンテンツの複製・公衆送信その他著作権法に抵触する行為
③上記記載の侵害行為を直接又は間接に惹起する行為
(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3)法令又は乙若しくは甲が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5)乙による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6)その他、乙が不適切と判断する行為
第10条 本サービスの停止等
1. 乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)ナーブクラウドその他本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、乙が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 乙は、乙の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、乙は甲に事前に通知するものとします。
3. 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 商標・ロゴの使用
1. 乙又は乙が指定する第三者が、本サービスに係る営業上の資料を作成し、又はホームページ等で本サービスの内容を公表する場合には、本サービスの利用促進の目的で、甲の商号及びロゴをかかる資料に記載し、又はホームページにおいて公表することができるものとします。
2. 甲は、前項に基づく商号及びロゴの使用を予め承諾するものとし、この使用に異義を述べないものとします。
第12条 契約解除等
1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、甲について本サービスの利用を一時的に停止し、又は甲との間の全部又は一部の利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)甲情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)乙その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8)租税公課の滞納処分を受けた場合
(9)その他、乙が、甲としての本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 乙は、本条に基づき乙が行った行為により甲に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条に基づき甲の利用契約の全部又は一部が解除された場合、甲は、乙又は乙の指定する第三者の指示に基づき、乙から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第13条 秘密保持
甲は、本サービスを利用するに際し知り得た乙の本サービスに関するノウハウ、各種営業資料、その他乙から開示された本サービスに関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます）について、契約期間及び契約期間終了後においても秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、以下各号のいずれかに該当する場合は秘密情報から除外されます。
(1)乙から提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
(2)乙から提供又は開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)乙から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
(6)法令その他公的機関より開示を請求されたもの
第14条 反社会的勢力の排除
1. 乙は、甲が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
2. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、甲が正当な理由なくこれを拒否した場合、乙は催告を要せず甲に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
3. 前各項に定める場合を除き、乙は、甲の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は甲が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を甲が受領した後相当期間内にこれが解消されないときは、甲に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
4. 本条に基づき利用契約を解除した場合、乙は、当該解除により甲に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
第15条 保証の否認及び免責
1. 乙は、甲が本サービスを利用することで特定の事業に関し一定の収益を上げることを含めて如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、乙は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 甲が乙から直接又は間接に、本サービス、乙ウェブサイトその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、乙は甲に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 甲は、本サービスを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は乙ウェブサイトに関連して甲と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、乙はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 乙は、本サービスに関連して乙の直接の原因により甲が現実に被った損害につき、当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、乙が甲に対して負う損害賠償の範囲は、利用契約において甲が乙に対して支払った本サービスの利用料の合計金額を上限とします。
第16条 甲の賠償責任
1. 甲が本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 甲が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を乙に通知するとともに、甲の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、乙からの要請に基づき、その経過及び結果を乙に報告するものとします。
3. 甲による本サービスの利用に関連して、乙が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、甲は、当該請求に基づき乙が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 甲に貸与した本機器が盗難その他の理由で紛失した場合、甲は、直ちに当該紛失について乙に報告すると共に、乙が本機器の調達先に支払う解約金額または違約金及び再度同等の機種を契約した場合にかかる費用の合計額に1.2を乗じた金額に相当する金員を賠償するものとします。なお、当該紛失により本サービスが提供されない期間（以下「紛失期間」といいます）にあっても、甲は紛失期間中の月額費用について支払義務を免れないものとし、乙は紛失期間中の債務不履行責任を負わないものとします。
第17条 有効期間
利用契約の有効期間は、本サービスの申し込み時から開始し、詳細は以下のとおりとします。
(1)月額でご利用いただく場合、甲が乙に対して当月25日までに解約合意書を請求し、当月末までに乙指定の解約合意書の提出をしない限り、利用契約の有効期間は存続するものとし、毎月自動更新されるものとします。また、電話及びメールを用いての解約手続きは無効とします。解約される場合、解約合意書の提出当日から本サービスのご利用はできません。なお、本サービスの申込月及び解約月の日割り計算は発生しません。
(2)視聴毎(個々のバーチャルツアーを購入される場合)の課金で本サービスを購入される場合、メール等に記載 されたログイン期間までを有効期間とします。
(3)乙が甲に貸与した本機器については、利用規約の有効期間の満了日（以下「満了日」といいます）までに、甲は本機器を郵送その他の方法で乙へ返却するものとします。なお、郵送の場合、甲は満了日までに乙の指定する住所へ本機器を発送するものとします。
第18条 利用契約の譲渡等
1. 甲は、乙の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 乙は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する甲と乙との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する甲と乙との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、甲及び乙は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 協議解決
甲及び乙は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上